新大統領令に懸念:米国の教会関係者

March 15, 2017
新大統領令に懸念:米国の教会関係者

灰の水曜日、ホワイトハウス前の祈りの集いで「イスラム嫌悪反対」の文字を掲げる女性(CNS)

【ワシントン3月6日CNS】米国のドナルド・トランプ大統領が3月6日、ムスリムが多数派の6カ国からの難民に入国を禁止する新たな大統領令に署名した直後、カトリック教会などキリスト教諸教会や諸宗教団体が一般社会の指導者らと共に、この動きに懸念を表明する中、完全に反対する姿勢を示す人々もいる。


米国カリタス権利擁護・政府関係局のビル・オキーフ次長は声明を発表し、「世界で最も恵まれている国家として、私たちは海外での支援や最も弱い立場にある人々の定住に、今まで以上に、より大きな力を注ぐべきです。困難が大きく増しているこの時期に、人道支援をカットし、定住支援をやめるのは間違いです」と訴えた。


オキーフ次長はさらに付け加えた。「難民は私たちが自身を守ろうとしているテロそのものから逃れてきているのです。難民を歓迎することによって、私たちは世界に、わが国が開かれていて、弱い立場に置かれている人々を守ろうと努力する寛容な国家であることを示すことができます。それが常に、アメリカの最大の力となってきました」


米国司教団移住委員会委員長のジョー・バスケス司教(テキサス州オースティン教区)は、トランプ大統領による新大統領令は依然として、弱い立場にある人々を危険にさらす内容だと指摘した。


新大統領令は、ムスリムが多数派の6カ国の人々へのビザ発給を90日間禁止するもの。今回イラクは含まれず、イランとリビア、ソマリア、シリア、スーダン、イエメンの6カ国が対象になっている。新大統領令はさらに、全ての国からの難民受け入れを120日間停止する内容で、3月16日に発効する。


「一定の国の出身であることや特定の宗教を奉じることを理由に、人々の入国を禁じることは、明らかに外国人嫌悪で、国家主義的、人種差別的です」と米国パックス・クリスティ事務局長のパトリシア・チャペル修道女(ナミュール・ノートルダム修道女会)は声明で語った。

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