日本の「児童福祉の日」献金、昨年は7カ国に

January 29, 2016
日本の「児童福祉の日」献金、昨年は7カ国に
ケニア・ナイロビ郊外のスラムで2015年11月27日、教皇フランシスコの訪問を待つ人たち(CNS)
毎年1月の最終日曜日は、「カトリック児童福祉の日」。

教皇庁宣教援助事業・カトリック児童福祉会の日本事務担当者、川口薫神父(東京教区)は文書を発表し、昨年の「カトリック児童福祉の日」に日本の教会が集めた献金総額が4749万2496円だったことを報告した。

この中から必要経費を差し引いた金額を、ローマ本部の指示に従って各国に送金している。昨年の日本の献金からは、総額約4600万円がケニアやリベリア、タンザニアなど7カ国に送られた。

川口神父は文書の中で難民問題に触れ、ユニセフ親善大使でプロ・テニス選手のノバク・ジョコビッチ氏が昨年9月、セルビアの首都ベオグラードを訪ねた際、難民・移民のほぼ3分の1を占める子どもたちの状況に心を痛めて問題の深刻さや緊急性を訴えたことを紹介。

さらに「国境なき医師団」が、栄養失調とそれに伴う免疫力の低下などで亡くなる5歳未満の子どもたちが毎年、350万人から500万人にも上ると発表していることを報告した。

また世界中で9億4千6百万人もの人がトイレを使えず、不衛生な水やトイレ以外の場所での排泄などが原因で命を落とすこともあると述べた。その中で一日およそ千人の子どもたちが下痢性疾患で亡くなっていることも伝えている。

川口神父は最後に、すべての子どもたちに「明るい未来が約束されるよう」、祈りと支援を呼び掛けた。

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